１．循環型・持続可能な社会をめざす
　　環境マネジメントシステムを推進し、省資源、省エネルギーに取り組み、継続的な改善により、地球環境保全に取組む。

２．法的および社会的責任への取り組み
　　環境保全に関する法規制の遵守や企業の社会的責任だけでなく、社会対応力を向上し、
　　ステークホルダーの期待や将来の社会的課題においても事前に察知し、自主的な行動基準を設定し、実行する。

３．環境目標の設定と実施の検証
　　環境影響を的確に捉え、中長期的な目標の設定と、実施状況を定期的に検証、公開すると共に、環境負荷低減に取組む。

４．環境配慮品やサービスの提供
　　ライフサイクルアセスメントの視点に基づき、ライフサイクル全体で環境負荷低減となる製品やサービス提供に取組む。

５．全てのステークホルダーと協働し、環境保全に取り組む
　　持続可能な調達を推進し、原材料供給先や外部委託先、お客様など、全てのステークホルダーと協働し、
　　開発・企画・設計・調達・生産・使用・廃棄に至る各プロセスで、環境負荷低減を推進する。

６．自然環境、生物多様性への配慮
　　生物多様性や大気・水環境に配慮した事業活動を行うと共に、地下消費資源・CO²・水消費の削減、森林認証材の利用、
　　脱プラスチック・サーキュラーエコノミー推進を行い、陸域生態系の保護、海洋・海洋資源の保全に努める。

　　
７．環境保全活動推進と全従業員への周知と教育
　　全従業員へ環境方針を周知し、環境保全活動への意識を高め、事業プロセスを常に見直し、
　　ビジョンの共有・仕組み作り・次世代教育を行い、一人一人が自ら考え行動できる様、ＥＳＧ推進に取り組む。

８．社会コミュニケーションを行い、環境情報を積極的かつ公正に開示する
　　 事業活動における全てのステークホルダーとのコミュニケーションを推進し、公正かつ透明性高い情報公開を行い、
　　ステークホルダーエンゲージメント向上に取り組む。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　制定：2023年11月1日

　代表取締役社長　 田中 一平